ハイパーメリトクラシー [労働]

 

本田氏は現代の日本の社会が、どのような学歴や能力をつけ、

どのような職業を選択すべきかといった、

「人生の戦略」が立て難い社会になっていると分析している。


本田氏はこの状況を「ハイパーメリトクラシー(超業績主義)社会」と名づけ、

欧米の「メリトクラシー(業績主義)社会」がさらに日本独自の進化をとげた状態と説明する。



90年代までは、日本も学校卒業までの「業績」で就職先が決定し、

最終学歴によって自分の社会での地位を確かめることができた。

学歴主義自体はそれはそれで弊害もあったが、

少なくとも努力をして学校での成績をあげることが、社会的地位の上昇につながるという、

わかりやすい社会構造があったため、社会的な不公平感も抑えられていた。



しかし、90年代後半頃から、日本では学校や企業が、

意欲やネットワーク力など定義があいまいで、


個人の人格にまで関わるような能力が評価の対象となりはじめたと本田氏は言う。


95年の「EQ力」ブームや、
96年の文科省が「生きる力」の育成を答申として出したころから、


求人広告にも、「生きる力」「多様性」「能動性」「ネットワーク力」の文字が踊るようになり、

その人の全人格が評価される社会が現出した。

それが本田氏の言う「ハイパーメリトクラシー社会」だ。



「ハイパーメリトクラシー社会」の問題点は、そこで重視される能力の多くは定義があいまいで、


数値化するのが難しく、判断する側の判断基準にも個人差があり、不公平感が出やすい。

その結果、
評価される側が「なにをどう努力していいのかわからない」状況を招き、

若者の無気力や諦め、社会に出ることへの不安を助長することだと言う。

また、その能力の多くは、多分に生得的なもので、

教育や努力を通じていかに身につけるかが解明されていないため、

それが格差を固定する要因ともなってると本田氏は言う。

 


非正規雇用 正規雇用 [労働]

現在、日本人の労働環境は、非正規雇用だと不安。

正規雇用だと過重労働という、悪い状況が続いています。

世界的には、正規、非正規の線引きが明確なことは珍しく、

ヨーロッパ、特にフランスではアルバイトでも社会保障が受けられます。

日本においても、非正規雇用のための社会保障が整備されることを望みます。




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減給 失業保険 特定受給資格者 [労働]

 

賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べ、

85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者は、

失業保険の特定受給資格者に該当します。

(当該労働者が賃金低下の事実について、

1年前に予見し得なかった場合に限ります。)

 


有給休暇 [労働]

 

労働者が6ヶ月以上同一の企業で働き、

その会社の労働日の8割を超えて出勤している場合、

1年目(7ヶ月目)から10日間の有給休暇が付与され、

翌年には新たに11日間が付与されます。

これは労働基準法で定められる最低限の労働者の最低限の権利です。

 


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