クラウディングアウト

政府が資金需要をまかなうため、大量に国債発行する。
通常は、
1.これにより、まず、金利が上昇する。
2.続いて、民間資金需要が抑制される。
(投資のための資金調達や、住宅購入などの消費。)
これが通常のクラウディングアウト効果である。

ただし、流動性の罠における経済状態(低金利)下においては、
効果が表面化しない(日本経済がよい例。)
本来、国債大量発行の目的が雇用創出(公共事業)であり、
副作用が"クラウディングアウト"であるが、現状、この副作用は表面化していない。

タグ：クラウディングアウト 金利上昇 民間資金需要 流動性の罠

流動性の罠

バブル経済以降、日本も経験している。

1.
利子率（金利）は0以下にはならないため、この時点で、既に通常の金融緩和は限界に達している。
そのため、これ以上の民間投資を喚起することが出来なくなる。

2.
また、金利が著しく低いため、投機的動機に基づく貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。
このため、通貨供給量をいくら増加しても、民間投資や消費に火が着かない。

※金融政策は無効となる※

タグ：利子率 流動性の罠 民間投資 貨幣需要 金利 バブル経済

日本文化(アニメ)

 

海外に行くと、ドラゴンボールやポケモン玩具のその種類に驚きますが、

現状、アメリカでさえも、「ワンピース」「ナルト」「鋼の錬金術師（フルメタル・アルキメスト）」などは、

10代の男の子の読み物としては完全にメジャーな存在になっているそうです。

日本人が創造したアニメですので、日本人的発想や思考がおりこまれた

ストーリに少年期に熱中することで、今後、彼らの思考にどんな影響があるのか？

興味深いところです。実は、期待するほど、あまりたいした影響ないのかな？

 

高福祉国家の実現 退職金

退職金に対する税制の優遇は会社員を会社に過剰に縛り付ける役割を果たしており、

また、税制として公平なものでもないので（有効利用できる人とそうでない人の差が大きい）、

止めた方がいいと思います。

税制のこうした非合理性を見直すことでも歳入を増やしてください。

認知症

親が認知症になってしまった。

この事態に直面した場合、どのような方針で行動しましょう？

対応に関して限界はあります。(体力的に経済的に。。。)

行政の様々な制度を調査し、利用することも忘れてはなりません。

人間的にも「自分ができる限りのことは尽くした」これが大事ではないでしょうか？

悔いのないように行動できることが大切と思います。

輸出産業と弱い内需

・輸出産業の改善

　先進国狙い。高級製品輸出以外のアプローチが必要

　もっと、新興国需要を視野に入れる

・弱い内需の改善

　非効率な経済活動を改善する(時間的/エネルギー的に消費活動を行う余裕がない)

　高福祉高負担社会へのシフト

うつ病

最近のうつ病は相手を非難するタイプのうつが増えている。

 

うつが軽くなり、多様化しているという話もある。

 

しかし、相変わらず、社会的に成功しているはずの、

 

組織の中間管理職以上の人たちのうつ病も多い。

 

これはうまくいっているはずの人がまいってしまっているということだ。

 

うまくいくと、うつ病になる人についての心理は、

 

フロイトが以下のように説明している。

 

「達成が無意識のうちに負債を増やしてしまう、

 

そして成功したとたんに今度は負債が罪として感じられ、

 

その累積物に逆襲される。」

 

これまでの生き方についての過剰な保守、

 

それからそれに対する危機感から、

 

まずい心理状況に陥っている。と解釈すると分かり易い。

男性が女性を理解するコツについて

・男女の不快差

・男女の記憶差

・女性の感情

・女性の涙

・女性の感受性

http://www014.upp.so-net.ne.jp/web-seo/

人的資本自由主義

人的資本と自由主義の定義

まず、「知識」は生産要素ではなく、生産手段と定義する方がふさわしく、

生産要素とは、シュンペーターのいう企業者の資質、即ち、「洞察力」、

「不確実性や抵抗にめげない意志力」、「他への影響力」といったもので、

これを人的資本と呼びたい。

“精神のない専門家（ウエーバー）は人的資本ではない。

次に、ここで私がいう自由主義とは、“何でもあり”を看過するアメリカ新自由主義とは異なり、

アダム・スミスのいう“自己利益追求を動機としながらも

内なる公平な観察者の基準に則って行動する”自由であり、

ウエーバーの見た“倫理に基づき初期資本主義を勃興させた”自由である。

人的資本とはいかなる人達か？

人的資本の社会的層・類型については、以下の如く少々幅広く考える。

１．

起業者は一部例外を除いて大半は人的資本であろう。

（一部例外は、現秩序でのぶらさがり的起業や

情報の独占・非対称性を利用した吸い取り型起業、これらは企業者ともいえない）

２．

サラリーマン経営者の中でも人的資本に昇華するものはいるが、

社内コントロールのために見通しや夢を語り、

やる気を引き出すのはリーダーシップではなく、マネージャーシップであり、

人的資本ではなく循環軌道の単なる管理者（シュンペーター）である。

３．

秩序維持を目的とする“合理的組織”（ウエーバーのいう）の官僚の中にも

人的資本は存在するが、彼が官僚組織の中にとどまる限り、

彼の哲学は極めて屈折したものにならざるを得ない。

４．

雇われ者（サラリーマン）として、

社会の一役割を担っているという自負と生活の糧（安定）の

両建てを基本スタンスとしている層の中にも、

企業社会秩序の中でせめぎ合いながら

人的資本的展開を試みている人たちは多いと思われる。

この人達は産業資本主義社会の秩序の中では封殺されていても、

そこから解き放たれたとき人的資本として開花する大いなる可能性を持つ。

パイの分配型疑似社会主義政治党派の支持層

政府の政策にぶら下がる起業家。公共投資、円高対策、各種保護政策を要求する経営者。

公正や安定の名のもとパイの分配管理権限や規制権限を拠り所にする官僚。

パイの分配の安定を第一とし（例えば雇用問題・労働分配率）、

それについて行政や企業が責任を持つべきとするサラリーマン。

これにおもねる経済学者・評論家・マスコミ。

この層は、“企業には雇用を守る社会的責任がある”という言辞を耳障りよく聞き、

“企業がそれをやらないのなら、自分達でそういう企業を作る”とはいわない。

人的資本自由主義の可能性

テクニカル金融の崩壊、情報そのものからの利潤収奪の不可能化（web2.0）、

大衆による大量消費社会の終焉など日本において産業資本主義は、

壊滅はしなくとも社会主義を維持するに必要な大きさのパイを作ることはもはやできない。

製造業だけではなく大量消費サービス財の提供産業も

活動の場を産業資本主義社会である新興国に移していかざるを得ない。

製品輸出ではなく資本そのものの海外移住、

つまり収益そのものも外外で循環することになり、

国内社会主義分配のパイとして国内に還流することはない。

日本においてポスト産業資本主義社会は、

知識社会（ドラッガー）というよりは知価社会（堺屋太一）というべきものと考える。

知価社会は、コンサルタント業、情報付加価値提供業、教育業

などを中心に構成されるわけではない。

製造業やサービス業における、新機軸の発想力、原理解明力、仕組み構築力、

製品化実現力、製造技術ノウハウ、マーケット把握力、組織操縦力などが「知価」である。

これらの基幹要素を所有するのが人的資本である。

産業資本主義支配下分配社会主義社会では、

これら「知価」は、産業資本やムラ社会から

“配分を受けそれを妬まれないための評価要素”としてしか

位置づけられていなかった（成果主義）。

しかし、産業資本主義のパイ配分能力の凋落の中で、

人的資本はこれら基幹要素を自らが所有していることの自覚を強め、

パイ配分の一方の隠れた権力者であるムラ社会が

もはや依存しがいのある存在でもコワイ存在でもないことを認識して、

そこからの離脱を企図するようになる。

「知価」を獲得するために実験設備などの投資資産や

懐妊期間運転資金などが必要であるが、

これも「知価」の価格上昇により人的資本会社が

直接金融／間接金融の信用供与で調達しうる。

また、人的資本はどこにいようとも活動しうるので、

ムラ社会が離脱を邪魔したり離脱後の立場に圧迫を加えようとしても、

世界中に拠点を求めうる（グローバル化の肯定的側面）。

即ち、人的資本自由主義の自由主義とは、

「人的資本の物的資本からの独立」と「人的資本のムラ社会からの自律」を指し、

逆にこの自由への挑戦を行う知価と精神を持つのが人的資本である。

人的資本自由主義は、“可能性”というよりは、

日本における産業資本支配社会主義の衰退とグローバル化の進展に伴い

“必然的”に一つの社会勢力を形成していく。

人的資本自由主義出現による日本社会の変貌

人的資本は、あらゆる“産業”の基幹要素を握る存在であるが

社会の少数派であり続ける。多数派は、産業資本主義時代同様に

代替可能な労働を提供し、それへの分配を受ける層である。

・国内に残る選別消費に対応する多品種少量短期サイクル製造の労働者。

・国内必要分だけ輸入される輸入商品販売のサービス労働者。

・国内でも可能な定型製造や高品質製造にかかわる労働者。

・定型的あるいは選別的高品質な国内サービスにかかわるサービス労働者

・上記の事業形態で必要とされる定型あるいは高品質事務作業員。など。

産業資本の海外移住に加え、定型労働のＩＴ化、外国人労働者化による

代替圧力が加わるから、多数派は常に職数に対し過剰状態になる。

従って、人的資本（少数派）と多数派の格差は増大方向へ

常にモーメントが働くこととなる。

このモーメントに抗し格差の増大を抑制するテーゼにより

多数派を支持基盤とする政党（多数派政党）は、

選挙により議会勢力としても多数を制するが、

もはや分配のパイの大きさは人的資本にかかっているので、

その主張をある程度自制せざるをえない。

少数派政党の支持基盤である人的資本は、もともと少数存在価値という認識に加え、

“内なる公平な観察者の倫理的行動”が人的資本への配分を決定する市場にも

不可欠であるとの知性を持ち、それを背景に少数派政党の政治的センスが働き、

多数派の要求を適度に許容していくだろう。

こうして、明確な対立軸を持ち、かつ多数派と少数派という構図ながら

建設的妥協が成立していくという成熟した民主主義が、

日本社会に初めて実現するだろう。

かって、日本産業資本社会主義が凋落したのは、

世界経済進展に伴う比較優位の喪失という外的条件を決定的要因とするが、

内的には対立軸の不明確な“ズルズルベッタリ”のムラ的社会主義が

その活力を削いでいったこともあった。

ポスト産業資本主義社会である知価社会形成による再生と

その持続的繁栄のためには、明確な対立軸を曖昧化しないことこそが不可欠である。